過払い金請求（交渉も裁判も）・任意整理については着手金は無料です。
自己破産・免責、個人再生は、着手金の分割払いも可能です。
実費、予納金（裁判所に納めるお金）は、弁護士費用ではありませんが、
手続に必要なお金ですので、ご参考に記載しています。

任意整理（約定残がある場合）　　2010・6・15以降の委任契約に適用
【着手金】無料
【実費（通信費等）】無料
【報酬金】１件 ２万円に（１）（２）を加えた金額以内（※）
（１）安くしたときは、業者主張の金額と和解金額の差額の10%
（２）交渉によって過払い金の返還を受けたときは、業者主張の金額の10%と過払い金の20%の合計額

債務完済後の過払金請求交渉　　2010・6・15以降の委任契約に適用
完済して、その後取引がない場合、すなわち約定残がない場合

・示談交渉
【着手金】無料
【実費（通信費等）】無料
【報酬金】回収できた額の20％以内

過払金裁判（訴訟）　　2010・6・15以降の委任契約に適用
【着手金】無料
【実費（印紙・切手代等）】当事務所で立て替えておき、回収した過払い金から差し引きます。
【報酬金】（回収した過払い金の26%＋5万円）以内
但し、任意整理（約定残がある場合）から過払い金訴訟に移行した場合には、任意整理の報酬金として（2万円＋業者主張の元金の10%）以内が別途必要になります。

自己破産・免責　　2010・6・15以降の委任契約に適用
（1）消費者破産事件
A. 同時廃止
着手金　　　30万円以内
実費（郵券、印紙その他）　　　2万円
報酬金　　　無料

B. 管財事件（一般）
着手金　　　40万円以内
実費（郵券、印紙その他）　　　2万円
予納金　　　20万円程度
報酬金　　　無料

（2）事業者・法人・その他複雑な破産事件
個別に相談させていただきます。
但し、簡易な事業者・法人の破産事件は消費者破産事件に準じた金額となります。

個人再生　　2010・6・15以降の委任契約に適用
【着手金】40万円以内
【実費】3万円
【報酬金】無料

◎着手金・報酬金の例外
任意整理・過払金請求交渉の報酬金、破産・個人再生の着手金は、特別な事情のある方については、費用を減額することがあります。